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ＩＣＢＡメールマガジン
定例号Vol.364(2025.03.01)
https://www.icba.or.jp/
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【NEW】電子申請受付システム関係資料を更新しました（初期設定手順書の公開）
システム概要（2025/1版）：申請者向け・審査機関向け・消防機関向け
操作説明書（2025/02/14版、一部調整中）：申請者用・審査機関用・消防機関用
初期設定手順書（2025/02/20版、一部調整中）：審査機関用・消防機関用
●「改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制」（（一財）日本建築防災協会HP）
2025年4月1日より改正建築物省エネ法・建築基準法が全面施行され、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直し、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
国土交通省等で公開されている解説資料や動画を確認してもなお、具体的な添付書類や記載内容について不明な点がある場合には、全国の都道府県でサポート窓口が開設されております。ぜひご活用下さい。
●「『構造関係技術基準解説書』の2025年版の発行に向けた作業と『木造の壁量計算基準などの解説の改訂案（暫定版）』の公開」（（一財）日本建築防災協会HP）
令和6年10月18日公開の暫定版に修正がありましたので、「『第3章3.3 木造』 R6.11.21修正版」、「正誤表 (R6.11.21更新)」をご覧ください。
●「ICBAでは正規職員を募集中です」
●「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2022年度版」
「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版」を5年ぶりに改訂出版するものです。2017年度版の編集以降に行われた法改正への対応等を基に再編集を行っています。
●「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022（第2版）」【近畿建築行政会議編集】
「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 【近畿建築行政会議編集】」を8年ぶりに改訂出版するものです。
●「建築物の防火避難規定の解説2023」
全国の建築主事及び民間の指定確認検査機関等が、防火避難関係規定の具体的な適用を行う際に考慮すべき事項や具体例を取り上げ、多数の図解とともに解説しています。2022年建築基準法改正、2023年告示改正に対応した最新版です。
▽ＩＣＢＡ
●図書販売
◆「建築構造審査・検査要領－確認審査等に関する指針 運用解説編－2022年版」
「建築構造審査・検査要領―確認審査等に関する指針 運用解説編―2016年版」を6年ぶりに改訂出版したものです。2016年版の編集以降に行われた法改正への対応等を基に、実務に即した観点から再編集を行っています。
◆「令和6年度版 建築基準適合判定資格者の手引き」
建築基準適合判定資格者検定の受験者向けに、過去5年間(令和元～5年)に出題された検定問題、解答例を解説。なお、令和2～5年度版は売り切れました。
図書販売の詳細・お申し込みは、こちらから。
●情報会員
設計実務者を対象に確認申請プログラムの提供、講習会・図書の割引、法令データベースの閲覧の特典。ホームページから入会可能。
●確認申請プログラム
建築確認申請書等を作成するためのソフトウエアで、正確かつ迅速に申請書の作成が出来、操作サポートもあるので安心です。
【確認申請プログラムの操作説明動画】
【確認申請プログラムQ&A】
【確認申請プログラムの操作方法のお問い合わせ】
▽国土交通省
登録開始「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業の代表事業者等」（建築プロジェクトにおけるＢＩＭ活用及びＬＣＡの実施を一体的・総合的に支援）
説明動画配信「スマートウェルネス住宅等推進事業」
セミナー「住宅産業海外展開支援セミナー」
公布「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和7年農林水産省・国土交通省令第1号）
▽国土技術政策総合研究所
シンポジウム「Strategies for a climate-neutral building stock」
公表「建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発」（建築物更新時の既存杭活用や宅地擁壁の耐震化に向けて）
◇他団体からのお知らせ
▽（公社）日本建築家協会
2050カーボンニュートラル連続セミナー「カーボンニュートラルに向けて建築ができることは？ －東北の環境住宅の事例から－」
▽（公財）日本住宅・木材技術センター
成果報告会「外構部等の⽊質化対策⽀援事業 企画提案型実証事業」
▽（公財）建築技術教育普及センター
公表「令和6年度インテリアプランナー試験設計・製図試験の試験問題」
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