「建築構造審査・検査要領」シリーズ第三編となる本書は、建築主事及び指定確認検査機関が建築物の確認審査・検査を行うにあたり、建築基準関係規定における構造強度に関する基準への適合を判断する際に、適切かつ統一的な運用を図るために必要な事項についてまとめています。
審査や検査の実務において、個々の建築計画や状況に応じた法適合性の判断をするための参考として、活用していただければと思います。
商 品 名 | 建築構造審査・検査要領 実務編 審査マニュアル 2018年版 |
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編 集 | 日本建築行政会議 |
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発 行 | 一般財団法人建築行政情報センター |
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判 型 | A4判(582頁) |
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発 行 日 | 2023年6月12日 第一版第三刷 |
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価 格 | 一般価格 | 7,150円(税込) |
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ICBA情報会員 価格 | 6,435円(税込) ※ICBA情報会員の方は必ずログイン後お申し込みください |
日本建築行政 会議会員価格 | 6,435円(税込) ※特定行政庁・指定確認検査機関で日本建築行政会議会員の方 日本建築行政会議会員クーポン番号につきましては 日本建築行政会議の「書籍」サイトでご確認ください。 |
送 料 | 全国一律 550円(税込) |
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支払 方法 | 1)クレジットカード 2)銀行ネット 3)ATM決済 4)払込票 ※請求書発行をご希望の場合は下記「その他」をご参照ください。 |
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商品コード:bo-084
- 建築構造審査・検査要領 -実務編 審査マニュアル- 2018年版
- 一般価格(税込):7,150円
情報会員価格(税込):6,435円
日本建築行政会議会員価格(税込):6,435円
- 申込開始日:2023年6月12日 14:45
目 次
第1章 確認審査にあたっての留意事項
1.1 はじめに
1.2 確認審査にあたっての留意事項
1.3 法第20条第1項第一号(大臣認定)の構造審査
1.4 大臣認定構造計算プログラム制度
1.5 構造適判の要否の審査
1.6 構造耐力上主要な部分に用いる材料等の品質確認方法
1.7 増築等に伴う既存不適格建築物への遡及適用について
1.8 仮設建築物(法第85条)
1.9 指定工作物(法第88条第1項)
1.10 駅舎等の鉄道施設の構造審査要領及び土木工作物の建築基準法上の取扱い
1.11 既存ぐいを用いた建築物の審査
1.12 小規模な倉庫(物置等を含む)の取扱い
1.13 移転(法第3条第3項及び法第86条の7第4項)の取扱い
第2章 構造細則等の審査
2.1 はじめに
2.2 申請建築物の概要把握
2.3 構造計算書以外の構造関係規定に関わる図書の審査
2.4 仕様規定の審査
第3章 構造計算書の審査
3.1 はじめに
3.2 構造計算の審査要領
3.3 許容応力度及び材料強度の審査
3.4 荷重の審査
3.5 許容応力度計算の審査(一次設計)
3.6 使用上の支障が起こらないことの審査(令第82条第四号)
3.7 耐震計算(二次設計)の審査
3.8 保有水平耐力計算の審査
3.9 限界耐力計算の審査
3.10 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の構造計算の審査
3.11 構造種別ごとの構造計算書の審査
3.12 その他の構造計算の審査
その他
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