一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)/商品詳細 近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022 (第2版)

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 近畿建築行政会議総則部会では、統一的運用が可能なものはできる限り統一し、特に床面積や建築面積の算定方法等の基本的事項は統一すべきとの認識から、近畿圏内の各特定行政庁の内規等をもとに、統一化が可能なものを抽出し、たび重なる意見照会や検討を経て、このたび、「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集2022(第2版)を出版することになりました。

 ◆ 本書に記載されている内容は、原則、近畿圏内の特定行政庁及び近畿圏内で営業を
  行う指定確認検査機関が共通に取り扱うものです。
 ◆ 本書籍は、書店、近畿建築行政会議による販売はしていません。
  ネット販売のみです。

商 品 名近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022 (第2版)
編 集近畿建築行政会議
発 行一般財団法人建築行政情報センター
判 型A4判(187頁)
発 行 日2022年12月15日 第二版第一刷
価 格一般価格3,960円(税込)
ICBA情報会員
価格
3,564円(税込)
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日本建築行政
会議会員価格
3,564円(税込)
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近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022 (第2版)

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    商品コード:ki-267
    近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022 (第2版)
    一般価格(税込):3,960円
    情報会員価格(税込):3,564円
    日本建築行政会議会員価格(税込):3,564円
    関連カテゴリ:
    申込開始日:2022/11/21 10:00
    在庫あり
    個  数

    目 次

    1 意匠関係の取扱い
    1-1 床面積等
     01 エアコンの室外機を設置した開放廊下、バルコニーの床面積
     02 飾り柱等がある場合のバルコニーの床面積
     03 吹きさらしの廊下等の床面積
     04 共同住宅の共⽤廊下の容積率不算⼊
     05 エレベーターの乗降ロビーに防⾬スクリーン等を設けた場合の床面積
     06 バルコニー下等に設ける機械式駐⾞場の床面積
     07 ⾞庫等の床面積
     08 ポーチ部分の面積が通常出⼊りに必要な大きさを超える場合

    1-2 建築面積
     09 建築面積の基本的算定方法
     10 開放廊下・バルコニー等の建築面積
     11 屋外階段の建築面積
     12 出窓の建築面積
     13 高い開放性を有する建築物の建築面積

    1-3 採光
     14 バルコニーに面する居室
     15 開口部の上部がセットバック・オーバーハングしている場合
     16 敷地内に2棟ある場合及びドライエリアからの採光
     17 天窓の採光
     18 半透明のひさし等
     19 開口部の中心の取り方
     20 出窓
     21 2室の共通採光
     22 縁側等に面する場合の採光補正係数
     23 吹抜きを介した採光
     24 屋外階段に面した居室の採光
     25 ドア、シャッター等の採光

    1-4 軒の高さ
     26 軒の高さの算定(形状・構造別)

    1-5 その他
     27 有料道路のトールゲート上屋等
     28 地下ピットを有する機械式⾃動⾞⾞庫の高さ
     29 小規模な鋼製の置型倉庫(物置)
     30 住宅等における納⼾等
     31 法第6条第1項の建築物の解釈
     32 増築に該当しない項目
     33 屋根の修繕の取扱い
     34 延焼のおそれのある部分の⾃動⾞⾞庫等部分の開放部
     35 ⾥道・⽔路等の空地による緩和
     36 可分不可分
     37 プラットホーム上に設ける旅客のための待合室
     38 プラットホーム上に設ける小規模な売店
     39 第⼀種低層住居専⽤地域内に建築することができる兼⽤住宅
     40 法第53 条第3 項第1 号の取扱いについて
     41 平成24 年9 ⽉20 ⽇施⾏の「容積率の算定の基礎となる延べ面積の
       算定方法の合理化」の取扱いに関するQ&A

    2 構造関係の取扱い
    2-1 構造計算
     01 特殊な構造方法(令第80 条の2 第1 号)を併⽤する建築物のルート1 の範囲
     02 特殊な構造方法(令第80 条の2 第2 号)を併⽤する建築物のルート1 の範囲
     03 既存建築物の増築等における構造計算規定の適⽤
     04 地表面粗度区分及び基準風速Vo
     05 鉛直震度による検討を要する突出部分の⻑さの取扱い
     06 クレーン荷重の留意点

    2-2 木造
     07 ⽊造軸組構法の建築物における仕口⾦物の耐⼒の加算
     08 存在壁量に算⼊できる耐⼒壁の仕様
     09 小屋裏物置等を設置した場合の取扱い

    2-3 鉄筋コンクリート造
     10 鉄筋コンクリート造の柱の小径の2 倍以内の距離
     11 設計基準強度の数値以上の強度発現が材齢28 ⽇を超えるコンクリートの取扱い

    2-4 基礎構造
     12 スウェーデン式サウンディング試験の結果から求める地盤の許容応⼒度

    3 建築設備関係の取扱い
    3-1 換気設備
     01 排気フードを有する排気筒に換気扇等を設ける場合の有効換気量

    3-2 排煙設備
     02 防煙壁の構造
     03 複数の室の防煙区画
     04 天井等の形態が⼀様でない場合の排煙上有効な範囲
     05 突き出し窓の有効開口面積の算定方法
     06 平成12 年建設省告⽰第1436 号第1 号、第2 号及び第3 号の同時適⽤
     07 排煙方式が異なる異種排煙の区画
     08 令第126 条の2第2項の取扱い

    3-3 配管設備
     09 給⽔管等が防火区画を構成する床・壁と⼀体となっている柱・はりを貫通する場合の取扱い

    3-4 防火設備
     10 小荷物専⽤昇降機の昇降路の出し⼊れ口の⼾

    3-5 昇降機
     11 法第87 条の4 に基づく昇降機の確認申請
     12 物流施設、倉庫等の荷捌き場等で荷役設備として使⽤される荷物専⽤リフター
     13 建築基準法における昇降機に該当しない⼯場、作業場等の垂直搬送機
     14 法第86 条の7第1項による増築又は改築を⾏う場合の既存エレベーターに遡及適⽤される規定

    参考資料
     関連する技術的助言等
     01 意匠関係
     02 構造関係
     03 建築設備関係

    改訂項目一覧表
     01 意匠関係
     02 構造関係
     03 建築設備関係

     

    その他

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