一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)/商品詳細 建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版

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 日本建築行政会議(JCBA)は、全国の特定行政庁及び指定確認検査機関等で構成されており、建築確認審査・検査の適正な運用を図るため、全国的な審査・検査の統一化に向けて検討を進め、平成21年に「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」を出版しました。
 本書「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版」は、法令等の改正、利用者等からの質疑に対する回答及びその後の部会での検討結果を踏まえ、改訂を行っています。

商 品 名建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版
編 集日本建築行政会議
発 行一般財団法人建築行政情報センター
判 型A4版(372頁)第二刷
発 行 日2018年7月2日
価 格一般価格4,968円(うち消費税368円)
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価格
4,472円(うち消費税332円)
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日本建築行政
会議会員価格
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建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版
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商品コード:bo-163
建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版
一般価格(税込):4,968円
情報会員価格(税込):4,472円
日本建築行政会議会員価格(税込):4,472円
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申込開始日:2018/07/03 10:00
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目 次

第1章 基準総則
 1-1 用語の定義(法第2条)
 1-2 適用の除外(法第3条)
 1-3 確認申請(法第6条)
 1-4 仮設建築物(法第85条)
 1-5 用途変更(法第87条)
 1-6 工作物(法第88条)
 1-7 面積の算定(法第53条、第92条)
 1-8 高さ及び階数の算定(法第92条)
 1-9 その他(法第22条、法第28条)

第2章 集団規定
 2-1 接道長さ(法第43条)
 2-2 用途規制(法第48条)
 2-3 容積率(法第52条)
 2-4 建築物の敷地面積(法第53条の2)
 2-5 外壁後退(法第54条)
 2-6 高さ制限(法第56条)
 2-7 天空率(法第56条第7項)
 2-8 日影規制(法第56条の2)

参考
  例規・通達/通知/技術的助言

その他

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