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ICBAメールマガジン
定例号Vol.348(2024.06.01)
https://www.icba.or.jp/
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●販売中「令和6年度版 建築基準適合判定資格者の手引き」
建築基準適合判定資格者検定の受験者向けに、過去5年間(令和元~5年)に出題された検定問題、解答例を解説さらに過去の問題を掲載したものも販売中(令和2年度版、5年度版は売り切れました)。
令和6年 一級建築基準適合判定資格者検定について
 受検申込:6月3日(月)~7日(金)
 検定日:8月30日(金)
令和6年 二級建築基準適合判定資格者検定について
 検定日:6月28日(金)



●受付中「令和6年度 建築基準適合判定資格者検定 受検講習会」(オンデマンド講習会)
 令和6年建築基準適合判定資格者検定に向け、建築主事や確認検査員を目指す一級建築基準適合判定資格者検定の受検者等を対象に、下記の3コースにより受検講習会を開催します。
 【解説コース】(テキスト付・テキスト無)昨年出題された検定問題や出題傾向の解説
 【演習コース】(テキスト無)演習・その解説
 【セットコース】(テキスト付・テキスト無)解説コース・演習コース両方のセット
  (テキストは「令和6年度版 建築基準適合判定資格者の手引き」です)
 また、オンデマンド配信による講習ですので、検定日(一級建築基準適合判定資格者検定日8月30日(金))の前日まで、いつでもどこでも聴講できます。
 配信期間:【解説コース】 6月3日(月)~検定日前日(8月29日(木))
      【演習コース】 7月1日(月)~検定日前日(8月29日(木))
      【セットコース】 上記コースに準じる
 申込期間:4月15日(月)~7月19日(金)


●受付中「令和6年度研修 建築確認実務Ⅰ・Ⅱ」((一財)全国建設研修センターとの共催)
 建築確認(主に意匠)の担当実務者を対象に、建築基準法及び関連する法律や事例等の講習を行います。 集合研修のほか、ライブ研修も行います。
 日 時:Ⅰ  6月18日(火)~21日(金)
     Ⅱ  10月15日(火)~18日(金)


●「建築物の防火避難規定の解説2023」
 全国の建築主事及び民間の指定確認検査機関等が、防火避難関係規定の具体的な適用を行う際に考慮すべき事項や具体例を取り上げ、多数の図解とともに解説しています。2022年建築基準法改正、2023年告示改正に対応した最新版です。


●「ICBAでは正規職員を募集中です」


●「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2022年度版」
「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版」を5年ぶりに改訂出版するものです。2017年度版の編集以降に行われた法改正への対応等を基に再編集を行っています。


●「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022(第2版)」【近畿建築行政会議編集】
「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 【近畿建築行政会議編集】」を8年ぶりに改訂出版するものです。


▽ICBA
●図書販売
◆「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」(第4刷)
  2015年版以降の構造関係規定の制定・改訂等とその解説及び最新の知見を反映して、黄色本を改訂しました。
  黄色本改定後の「技術基準改正等一覧」も併せてご活用ください。

◆「建築構造審査・検査要領-確認審査等に関する指針 運用解説編-2022年版」
  「建築構造審査・検査要領―確認審査等に関する指針 運用解説編―2016年版」を6年ぶりに改訂出版したものです。2016年版の編集以降に行われた法改正への対応等を基に、実務に即した観点から再編集を行っています。

◆「建築構造審査・検査要領-実務編 審査マニュアル-2018年版」
  建築確認審査・検査に関する構造基準の適切かつ統一的な運用のために必要な事項を解説しています。


図書販売の詳細・お申し込みは、こちらから。

●情報会員
設計実務者を対象に確認申請プログラムの提供、講習会・図書の割引、法令データベースの閲覧の特典。ホームページから入会可能。

●確認申請プログラム
建築確認申請書等を作成するためのソフトウエアで、正確かつ迅速に申請書の作成が出来、操作サポートもあるので安心です。

【確認申請プログラムの操作説明動画】

【確認申請プログラムQ&A】

【確認申請プログラムの操作方法のお問い合わせ】


▽国土交通省
募集「省CO2先導プロジェクト2024」(省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援)

公開「建築物のライフサイクルカーボン算定ツール(J-CAT)試行版」

可決成立(令和6年5月30日)「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」

公布「学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件」(令和6年国土交通省告示第445号)

公布「建築基準法施行令第四十六条第四項表一㈠項から㈦項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示」(令和6年国土交通省告示第447号)


●パブリックコメント
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案等

「指定確認検査機関指定準則」、「指定構造計算適合性判定機関指定準則」、「確認検査業務規程認可基準」及び「指定確認検査機関の処分等の基準」の改定案


◇他団体からのお知らせ
▽(一社)日本建築士事務所協会連合会
研修会「令和6年度BIM技術者に対する技法、技術研修」

▽(公財)日本住宅・木材技術センター
公開「新しい壁量等の基準(案)に対応した設計支援ツール(多機能版・在来軸組工法用)(案)」、「新しい壁量等の基準(案)に対応した早見表(案)」

▽(一財)日本建築センター
図書「既存建築物の法適合調査ガイド -円滑な改修のためのA to Z-」

▽(一財)住宅•建築SDGs推進センター
講習会「BESTによる建築物の省エネ設計・申請向け講習会」

▽(一社)日本ツーバイフォー建築協会
公表「令和6年能登半島地震におけるツーバイフォー住宅の被害調査結果」

▽(公財)建築技術教育普及センター
公表「令和6年度 構造設計一級建築士講習の実施情報」

公表「令和6年度 設備設計一級建築士講習の実施情報」

公表「令和6年建築設備士試験・第二次試験(設計製図)の課題」

▽(一社)日本建築構造技術者協会
講習会「(令和5年度)構造一級修了考査解答例講習会」

▽(一社)日本設備設計事務所協会連合会
講習会「令和6年 建築設備士 第二次試験受験準備講習会」




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