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ICBAメールマガジン
定例号Vol.298(2022.05.16)
https://www.icba.or.jp/
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●公表「令和4年建築基準適合判定資格者検定受検案内」

●「令和4年度版 建築基準適合判定資格者の手引き」は、5月23日(月)から一般販売予定
 建築基準適合判定資格者検定の受験者向けに、過去5年間(平成29~令和3年)に出題された検定問題、解答例を解説。さらに過去の問題を掲載したものも販売中。

●「建築構造審査・検査要領-確認審査等に関する指針 運用解説編-2022年版」
 「建築構造審査・検査要領―確認審査等に関する指針 運用解説編―2016年版」を6年ぶりに改訂出版したものです。2016年版の編集以降に行われた法改正への対応等を基に、実務に即した観点から再編集を行っています。

●研修「建築確認実務I」受付中 【集合研修・ライブ研修の同時開催】
(締め切りは5月31日(火)です、お申し込みはお早めに)

建築確認(主に意匠)の担当実務者を対象に、建築基準法及び関連する法律や事例等の講習を行います((一財)全国建設研修センターとの共催)。
 日 時:6月14日(火)~17日(金)
なお、10月開催の「建築確認実務Ⅱ」も受付中。

●公表「技術基準改正等一覧」(「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」関係)
 「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」は、令和2年7月までに施行されている基準に基づいてまとめていますが、その後に改正された技術基準の改正を一覧にしました。内容等については、表のリンク先(国土交通省HP等)をご確認ください。



▽ICBA
●図書販売
◆「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例2017年度版」
  法令の解釈、改正、利用者からの質疑への回答等をJCBA部会での検討結果を受けて
  記載しています。

◆「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」(第3刷)
  2015年版以降の構造関係規定の制定・改訂等とその解説及び最新の知見を反映して、黄色本を改訂しました。

◆「建築構造審査・検査要領-実務編 審査マニュアル-2018年版」
  建築確認審査・検査に関する構造基準の適切かつ統一的な運用のために必要な事項を
  解説しています。


◆「建築物の防火避難規定の解説2016(第2版)」
  全国の建築主事及び民間の指定確認検査機関等が、防火避難関係規定の具体的な適用を
  行う際に考慮すべき事項や具体例を取り上げ、多数の図解とともに解説しています。

図書販売の詳細・お申し込みは、こちらから。

●情報会員
設計実務者を対象に確認申請プログラムの提供、講習会・図書の割引、法令データベースの
閲覧の特典。ホームページから入会可能。

●確認申請プログラム
建築確認申請書等を作成するためのソフトウエアで、正確かつ迅速に申請書の作成が出来、
操作サポートもあるので安心です。

4月1日施行の改正建築基準法施行規則等への対応版をリリースしておりますので、最新版をご確認の上、ダウンロードしてご利用ください。

【確認申請プログラムQ&A】

【確認申請プログラムの操作方法のお問い合わせ】


▽国土交通省
公布「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(令和4年法律第38号)(概要、新旧対照表などはこちら)

公表「『こどもみらい住宅支援事業』の申請期限を令和5年3月末まで延長」


●パブリックコメント
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等


◇他団体からのお知らせ
▽(一財)住宅・建築 SDGs推進センター
住宅・建築SDGsフォーラム月例セミナー「国土交通省住宅局政策の最新動向」

▽(公社)日本建築家協会東北支部
東日本大震災から10年プロローグイベント「JIA東北建築家フォーラム2022」

▽(公社)ロングライフビル推進協会
セミナー「~今知っておきたい~ 省エネ改修の実例とその効果出版セミナー」

セミナー「~新たなニーズに対応した~ オフィスビルの戦略的な改修企画2022セミナー」

▽(一社)日本建設業連合会
セミナー「日建連BIMセミナー」

講習会「建築の音響に関する技術講習会」

▽(一財)日本建築センター
技術セミナー「構造設計シリーズ/RC造編」(基礎Ⅰコース)、(基礎Ⅱコース)

講習会「建築物の防火避難規定の解説2016(第2版)」

▽(一財)日本建築防災協会
講習会「特定建築物調査員講習」

▽(一財)日本建築設備・昇降機センター
講習会「建築設備検査員講習」

▽(公財)日本住宅・木材技術センター
募集「外構部の木質化対策支援事業(企画提案型実証事業)」

▽(一社)木造住宅産業協会
住まいのトレンドWEBセミナー「林野庁の木造建築物施策(仮称)」

▽(国研)建築研究所
公表「建築研究報告・建築研究資料・えぴすとらの冊子配布の廃止と建築研究所ホームページでの公開について」





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