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ＩＣＢＡメールマガジン
定例号Vol.341(2024.02.16)
https://www.icba.or.jp/
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●建築基準法・建築物省エネ法改正建築士サポート窓口の設置
「改正建築物省エネ法」により、令和７年４月（予定）から、「全ての新築建築物」に「省エネ基準への適合」が義務付けられ、また、４号特例の見直しにより、木造建築物に係る構造規定等の審査・検査が省略される規模が大幅に縮小します。
また、令和６年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、「住宅ローン減税」を受けるためには、原則として「省エネ基準への適合」が要件となります。
このような大幅な制度改正に対応するため、省エネ計算に不慣れな方や、4号特例の見直しに伴う構造関係資料等の作成へ不安を抱える方に対し、サポートを行う窓口が、下記のとおり8県で開設されております。
岩手県の皆さま：(一社）岩手県建築士事務所協会
静岡県の皆さま：(一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター
奈良県の皆さま：(一社）奈良県建築士事務所協会
鳥取県の皆さま：(一財）鳥取県建築住宅検査センター
山口県の皆さま：(一社）山口県建築士会
徳島県の皆さま：(公社）徳島県建築士会
長崎県の皆さま：(一社）長崎県建築士事務所協会
鹿児島県の皆さま：(一社）鹿児島県建築士事務所協会、(公社）鹿児島県建築士会、(公財）鹿児島県住宅・建築総合センター
●「ICBAでは正規職員を募集中です」
●「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2022年度版」
「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版」を5年ぶりに改訂出版するものです。2017年度版の編集以降に行われた法改正への対応等を基に再編集を行っています。
●「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 2022（第2版）」【近畿建築行政会議編集】
「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 【近畿建築行政会議編集】」を8年ぶりに改訂出版するものです。
▽ＩＣＢＡ
●図書販売
◆「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」（第4刷）
2015年版以降の構造関係規定の制定・改訂等とその解説及び最新の知見を反映して、黄色本を改訂しました。
黄色本改定後の「技術基準改正等一覧」も併せてご活用ください。
◆「建築構造審査・検査要領－確認審査等に関する指針 運用解説編－2022年版」
「建築構造審査・検査要領―確認審査等に関する指針 運用解説編―2016年版」を6年ぶりに改訂出版したものです。2016年版の編集以降に行われた法改正への対応等を基に、実務に即した観点から再編集を行っています。
◆「建築構造審査・検査要領－実務編 審査マニュアル－2018年版」
建築確認審査・検査に関する構造基準の適切かつ統一的な運用のために必要な事項を解説しています。
◆「建築物の防火避難規定の解説2016（第2版）」
全国の建築主事及び民間の指定確認検査機関等が、防火避難関係規定の具体的な適用を行う際に考慮すべき事項や具体例を取り上げ、多数の図解とともに解説しています。
◆「令和5年度版 建築基準適合判定資格者の手引き」
建築基準適合判定資格者検定の受験者向けに、過去5年間(平成30～令和4年)に出題された検定問題、解答例を解説。さらに過去の問題を掲載したものも販売中。
図書販売の詳細・お申し込みは、こちらから。
●情報会員
設計実務者を対象に確認申請プログラムの提供、講習会・図書の割引、法令データベースの閲覧の特典。ホームページから入会可能。
●確認申請プログラム
建築確認申請書等を作成するためのソフトウエアで、正確かつ迅速に申請書の作成が出来、操作サポートもあるので安心です。
【確認申請プログラムの操作説明動画】
【確認申請プログラムQ&A】
【確認申請プログラムの操作方法のお問い合わせ】
▽国土交通省
公表「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて（令和6年2月8日付け国住指第355号）（国土交通省住宅局建築指導課長）」
公表「屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について（周知依頼）（令和6年2月8日付け国住指第356号）（国土交通省住宅局建築指導課長）」
公表「（参考資料）屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」
説明会「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」
（基準等はこちら）
募集開始「令和６年度 建築基準整備促進事業の事業主体」
代表事業者の登録開始「建築BIM加速化事業」（建築ＢＩＭを導入する設計者や施工者を補助金により支援）
シンポジウム「令和５年度居住支援全国サミット」
▽国土技術政策総合研究所・（国研）建築研究所
公表「令和６年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告(速報)」
公表「令和６年能登半島地震による建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告(速報)」
公表「令和６年能登半島地震による建築物の津波被害及び瓦屋根の地震被害現地調査報告(速報)」
●パブリックコメント
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示案
膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件等の一部を改正する告示案
消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令(案)等
マンション標準管理規約の改正案
◇他団体からのお知らせ
▽（公財）建築技術教育普及センター
公表「令和6年建築設備士試験案内」
公表「被災建築物応急危険度判定活動のCPD単位登録について」
▽（一社）日本設備設計事務所協会連合会
講習会「令和6年 建築設備士 第一次試験受験準備講習会」
▽（一財）日本建築設備・昇降機センター
講習会「令和６年１月３１日改正・小型エレベーター及びエスカレーターに係る昇降機技術基準、定期検査業務基準」
▽（公社）ロングライフビル推進協会
講習会「認定ファシリティマネジャー資格試験対策講座」
▽（一社）日本CLT協会
報告会・表彰式「令和5年度CLT関連林野庁事業成果報告会＋CLT DESIGN AWARD 2023- 設計コンテスト- 表彰式」
▽（公財）日本住宅・木材技技術センター
報告会・講演会合同開催「令和５年度CLTを活用した建築物等実証事業成果報告会・公益財団法人日本住宅・木材技術センター講演会」
報告会「都市木造建築技術実証事業 成果報告会」
▽（一社）日本木造住宅産業協会
住まいのトレンドWEBセミナー「木造工事積算手法（数量積算基準及び内訳標準書式）の調査研究（新たな基準等の制定・刊行まで）、戸建て住宅の見積書の実態と最近の建設費の動向」
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