実務者のための工事監理ガイドラインの手引き

 構造計算書偽装問題への対応としてとりまとめられた「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」(平成18年8月社会資本整備審議会答申)を踏まえ、平成21年9月1日、「工事監理ガイドライン」が国により策定、公表されました。
 本書「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」は、工事監理者が照合、確認する確認項目(対象)及び具体的な確認の方法や範囲について、実際の事例写真を用いて、より具体的にわかりやすく例示するとともに、確認対象ごとに工事監理の趣旨や照合・確認の留意点を示し、工事監理ガイドラインが実態に即し適切に運用されることを目的として作成したものです。

商 品 名実務者のための工事監理ガイドラインの手引き
編  集公益財団法人建築技術教育普及センター
発  行新日本法規出版株式会社
判  型A4版(536頁)3刷版
発 行 日2013年9月27日
2016年10月31日 第三刷
価  格一般価格4,860円(税込)
ICBA情報会員価格4,860円(税込)
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実務者のための工事監理ガイドラインの手引き

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申込開始日:2014/07/18 17:00
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目次

Ⅰ章 はじめに
 1.「工事監理ガイドライン」について
 2.建築士法上の工事監理と法的責任について
 3.本手引きの活用の留意点
 4.用語の定義
Ⅱ章 非木造建築物編
 1.確認方法のポイント解説
  1-1 工事全般について
  1-2 構造について
  1-3 設備jについて (電気設備・給排水衛生設備・空調換気設備・昇降機設備)
 2.工種別の確認のポイントの例示
  2-1 建築工事
  2-2 電気設備工事
  2-3 給排水衛生設備工事・空調換気設備工事
  2-4 昇降機等工事
Ⅲ章 戸建木造住宅編(軸組工法)
 1.確認方法のポイント解説
   戸建木造住宅について
 2.工事別の確認ポイントの例示
参考資料
 1.工事監理ガイドライン
   (平成21年9月1日国土交通省住宅局建築指導課)
 2.平成21年国土交通省告示第15号 (抜粋)
○工事監理ガイドラインの適正活用検討研究会委員名簿
○発刊にあたっての協力者一覧

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